自己破産の際に裁判所に提出する書類の例

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同時廃止に必要な書類

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同時廃止の場合に裁判所に提出する必要のある書類をご紹介します。

  1. 破産申立書
    裁判所に何を求めるのかを記載したもので、全体の表紙にあたります。
  2. 委任状
    弁護士に破産申立手続を委任した時に必要となります。
  3. 陳述書
    申立人の職歴や生活状況などについて記載します。
  4. 資産目録
    申立人の有する資産について記載します。
  5. 家計全体の状況
    過去2か月分の家計の状況を記載します。
  6. 債権者一覧表
    全ての債権者について連絡先、借入残高などを記載します。
  7. 住民票
    世帯全員の記載のあるものが必要です。
  8. 戸籍謄本
    申立人の戸籍謄本が必要です。

資産・収入に関する書類

資産・収入関係で必要となる書類をご紹介します。

  1. 生活保護受給証明書
    生活保護を受けている人は、必要になります。区役所、市役所等で取り寄せてください。
  2. 年金受給証明書
    年金所得がある方の収入の証明のため必要となります。
  3. 給料明細書のコピー
    給与所得者の方の場合に収入を証明するものです。過去2か月分必要です。
  4. 源泉徴収表のコピー
    給与所得者など税金の源泉徴収を受けている人について必要になります。
  5. 過去2年分の確定申告書のコピー又は課税証明書のコピー
    自営業者などの方はこちらが必要です。
  6. 退職金計算書
    今すぐ勤め先を退職したらいくらもらえるのかを証明するものです。
  7. 差押え、仮差押え決定正本のコピー
    差押えや仮差押えを受けている場合に提出します。
  8. 通帳のコピー
    口座を開いているものは郵便貯金も含めすべて提出します。過去2年分の取引を明らかにする必要があります。記帳漏れがないようにすべて最新のものまで記帳してください。
  9. 生命保険証書および解約返戻金計算書のコピー
    生命保険といっても掛け捨て型のものは含みません。
  10. 車検証のコピー
    自動車の現在の中古車としての価格を算定する基礎として必要になります。

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