トップページ ＞ 債権者一覧表
自己破産について、弁護士に相談に行く前に必ず債権者一覧表を作成しましよう。
免責を受けることができるどうかは、債務の総額と収入額にどれくらいの差があるかです。
したがって、現在どれくらいの借金が残っているのかを明確にしなければなりません。
これが正確でなければ弁護士も的確な判断を下すことは出来ません。作成に当たっては、全ての債権者と金額を包み隠さず記入しましょう。また、既に支払が終わった借金についてもあわせて記入すると良いでしょう。利息制限法を越える利息を支払っていた場合には科払い金が生じていることがあります。過払い金の返還請求をすることにより払いすぎている金利を取り返すことができる場合もあります。
債権者一覧表の例
債権者一覧表を作成する際には、以下のような項目を記載すると良いでしょう。実際に借り入れをした店舗がなくなっている場合もあるかもしれませんが、可能な限り思い出してください。
- 業者名
- 支店名
- 業者の連絡先
- 借入年月日
- 借入金額
- 用途
- 最終支払日
- 借入残高
- 連帯保証人の有無
受任通知書の送付
弁護士が破産手続きを受任した場合、サラ金業者に受任通知書を送ります。貸し金業の登録を行っているサラ金業者であれば、受任通知書が届いた後は本人に請求をするようなことはありません。したがって、サラ金業者からの請求は止まり相談者は一息つくことができるようになります。債権者一覧表を正確に作成しなければ、弁護士は受任通知を送ることが出来ません。この意味でも債権者一覧表は正確に作成しましょう。
なお、弁護士が受任した後は、一切の返済をストップします。一部の債権者だけに返済をするようなことをすると、面積を受けることが出来なくなることがあります。
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